2021-04-23 第204回国会 参議院 本会議 第18号
民法等で自らの判断により社会生活活動を行うことができるにもかかわらず、犯罪に着手していない特定少年を虞犯とすることは人権的にどうなのかという見方からすれば、虞犯の外に置くべきとなります。 一方、十八歳や十九歳は民法上の成年ですから、契約などができることに目を付けて、詐欺組織へと誘われるなどの懸念もあります。
民法等で自らの判断により社会生活活動を行うことができるにもかかわらず、犯罪に着手していない特定少年を虞犯とすることは人権的にどうなのかという見方からすれば、虞犯の外に置くべきとなります。 一方、十八歳や十九歳は民法上の成年ですから、契約などができることに目を付けて、詐欺組織へと誘われるなどの懸念もあります。
また、第四条の環境負荷の低減とこれに関するすべての者の公平な役割分担、社会システムにさかのぼって環境負荷の少ない健全な経済の発展を図りつつ、持続的発展が可能な社会の構築を目指すとする理念も、主として特定の社会経済活動が環境に著しい被害まで引き起こした産業公害以外にも、広く国民の社会生活活動に起因するいわゆる都市・生活型公害とか廃棄物増大といったような社会経済システムに起因する問題、さらには地球温暖化
○八木橋政府委員 これは先ほど大臣がお答えしたことと若干重複するわけですが、今日の環境問題の多くが、都市・生活型公害とか地球環境問題とかといったような日常生活、社会生活活動そのものに起因している部分が非常に多くなってきているわけでございます。
こういうことからもわかりますように、出産という社会生活活動の中ではハン ディを持った方あるいは視覚障害者であったり聴覚障害者である、重度の障害者を含めてなかなかそういった情報が得にくい立場にあるわけです。こういう方々にとってはそういった申請主義に基づく手当等というのはなかなかわからないわけです。
それからまた、やはり通勤というような関係、あ るいは職場での集団活動、こういったような社会生活活動の面で、なお、やはり一般の障害者の方にプラスしてのいろいろ特別の配慮が要る、こういったような問題もあるわけでございます。
そうなりますと、一般社会通念からいくと、社会生活活動期を終えて、そして定年退職していらっしゃるような方々になってくるわけです。 それで、年々複雑になっていく人権問題が——いわゆる経験豊かな方ということはおっしゃいますけれども、そういうことでできるかどうかということになるわけですね。
ごちそうしておっても直ちに犯罪といえないという点は、ただいま私が申し上げましたごとく、一般社会生活活動として法事があってごちそうすること、たとえば私のおふくろが死んだ場合に法事でごちそうする、これは社会慣例としてありますので、それのみをもって事前運動とは言い切れない。
くふえておりますが、これは最近の事態に即して早くこれを整理簡略化して行く、そうすることによつてほんとうに行政事務としてやらなければならない仕事だけを残して、その仕事の運営を迅速的確にやつて行くということをやつて参る必要があるのではないか、ことに産業経済方面の施策というふうなものには、順次いわゆる平時化して参りますので、従来の統制であるとかあるいは取締りであるとか、保護助長というふうに、各個の産業経済なり個人の社会生活活動